京都府内での民泊規制について

京都市長の会見

7/22現在までにおける、京都市長の民泊に関する主な会見内容です。

• 民泊 宿泊施設拡充方針を発表へ(2016/7/23 毎日新聞)
• 民泊 京都は全面解禁せず 門川市長、今夏中に独自方針(2016/5/27 毎日新聞)
• 京都府の２１市町村、「民泊」８割が無許可営業(2016/7/15 読売新聞)

調査結果を踏まえ、対応窓口(民泊110番)などを設置している京都市ですが、営業中止の指導に踏み切ったようです。

• 京都府、「無許可民泊」の49施設に営業中止の指導(2016/7/23 Airstair)

また、関連ビジネスにも影響が出ており、京都市内でのサービスを取りやめる事業者も出てきています。

• 京都市内サービスご提供休止のお知らせ(air’s ROCK)

東京都内でも、台東区のように独自の条例を制定し規制していく姿勢を見せている自治体もあります。国による規制緩和の動きは日数制限を設けつつも進んでいますが、新規で民泊を行うには物件選びを慎重に行う必要があるようです。