規制派、推進派の間で折り合いがつかないことが原因か？
- 180日の上限規制は変更なしの予定
- 自治体ごとに条例で180日よりも少なくすることや住宅地での営業を認めないようにしたりすることも可能
今秋の臨時国会で提出が予定されていたとされている民泊新法ですが、調整が難航しているようで、2017年の通常国会での提出を目指すこととなりました。引用元でも指摘されているのですが、旅館業界、不動産業界が共倒れになるような規制にならないように調整を図って欲しいところです。
住宅地での営業も全面解禁とはならず、自治体の裁量で決定できるように方針が変更されています。法案提出まで、旅館業界と、他業界との水面下での駆け引きが続きそうです。
情報元 「Airbnbのはじめかた」
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