シェアリングエコノミー協会を通じて11月より発売予定
- 損害保険大手の損保ジャパン日本興亜が、一般住宅を宿泊施設として利用する「民泊」の利用者を対象とした新しい保険を１１月にも発売する
- 民泊で利用した住宅や隣家に火災を起こしてしまった場合、利用者が損害賠償を求められる可能性がある
- 急病時などに英語や中国語、韓国語での２４時間対応のサービスを追加で受けることもできる
民泊宿泊者向けの国内初の保険サービスが誕生します。業界団体である、シェアリングエコノミー協会を通じて販売を行っていくようです。来年度の法制化に向け着実に基盤が整いつつあります。
情報元 「産経ニュース」
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