2016年11月15日までに削除が実施される可能性あり
- Airbnbは「外国人観光用の都市型民泊業」許容住宅ではない準住居施設を活用しての民泊業を本格的に遮断か
- 韓国では2013年以降急激に利用者を伸ばし、19,000件ほどの民泊物件がAirbnbに掲載
- 日本でも、韓国同様に無許可の民泊物件が多く存在しているが、韓国同様にAirbnbがリスティングの大量削除を行えば非常に大きな影響が予想される
韓国では違法民泊リスティングの掲載を取りやめる方向に動いているようです。隣国の件ということもあり、日本でも規制や取締に影響が出て来る可能性があるとの報道がなされています。
早期にルールが構築され、合法的に運営がなされることが、民泊が長期的にビジネスとして成長していく上で必要不可欠です。
情報元 「Airstair」
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