民泊における社会課題解決の可能性について共同研究
- 空き家問題などの社会問題の解決が求められている一方で、シェアリングエコノミーが進展し民泊が急速に拡大中/li>
- 民泊が交流人口の増加や新産業開発の切り口として、都市再開発、空き家対策、地方創生、中心市街地活性化等においていかに活用できるかについて共同研究を実施
- 東京大学 城所哲夫研究室（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻）および東京大学 大月敏雄研究室（東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻）（順不同）と共同研究を開始
- 約20社の様々な業種*にまたがるメンバー・オブザーバーによる討議を開始し、2017年5月に中間報告、2018年2月に最終報告を行う予定
共同研究の成果は、民泊をどのように日本の社会に根付かせることができるかについて、想定される市場規模と具体的なソリューションを地方自治体の将来計画策定や同市場に参入しようとする企業に対する知見として提供する予定であるそうです。
情報元 「JIJI.COM」
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