「TRUST DOCK」で複数サイトでの本人認証が可能に
- 本人認証は、「シェアビジネスを推進するサービス事業者が守るべきガイドライン」において明記されている。
- 本人認証システムの開発、維持はサービス提供企業にとって大きなコスト
- TRUST DOCK を利用することで、サービス提供者は本人確認のコストを抑えることができ、サービス利用者もTRUST DOCK を利用するサービスでは、本人確認が不要となる。
- 同社は今後、ブロックチェーン技術を積極活用したデジタルIDの開発に取り組む
ガイドラインに記載された項目を満たす運用体制を整えるためのコストは、スタートアップにとって大きな負担となります。TRUST DOCK のような基盤ができれば、サービスを立ち上げやすくなり、より多くのサービスが生まれることとなるのではないでしょうか？
ブロックチェーン関連の技術動向は要注目ですね。
情報元 「atmarkIT」
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