農協観光、公認民泊サービス提供の百戦錬磨と業務提携

農泊推進による地域活性化を目指し業務提携契約を締結

  • 「農泊モデルづくり」を連携テーマに、2017年から複数の地域を年次的に拡大し、モデル地域選定・開発・支援を目標
  • 農泊とは、「農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しむ滞在(農山漁村滞在型旅行)」を指す
  • 背景:農村における人口減少や高齢化により、空き家や遊休農地・耕作放棄地の増加が進む一方で、若年層を含めた都市住民の田舎暮らしへの関心の高まりやインバウンドのさらなる増加を受け、農業と観光の新たな連携ニーズへの対応が求められている
  • 各社の強みを生かした提携により、農泊推進地域の開発・農泊開設の支援および利用者の集客支援など、ワンストップでのサービス開発・提供が可能となり、教育旅行などをはじめボランティア意識の強かった農泊をビジネスとして持続可能な産業として転換させ、インバウンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、地域活性化を目指す

以前より、古民家再生プロジェクトなど伝統的な日本文化を見直し、観光資源へと転換しようとする動きがありました。今回の業務提携で、農業漁業「体験」という要素が加わることで、農村部と都市部との交流人口が増加することが期待されます。

情報元 「共同通信PRワイアー」

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