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東京海上、自治体などと連携
- 4月2日付け日経新聞、東京海上日動火災保険が4月から期間限定で宿泊を受け入れる「イベント民泊」向けの保険の販売を始めたと報じる
- 日本観光振興協会や自治体と連携し、イベント開催中に自宅を提供して事故や火災などで宿泊客がケガをした場合に損害賠償費用や治療費を補償
- イベント民泊中にケガをさせた場合に、自宅を提供した人が負う損害賠償費用を最大で1億円まで補償する。また、自宅を提供した人がケガをした場合に最大1人につき1000万円まで保険金を支払う
情報元 日経新聞
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