違法民泊根絶へ、告発を含む厳しい内容の通知文を送付 京都市と府警が対策等連絡協議会
2018/6/26付で、産経新聞が報じています。
- 「民泊対策等連絡協議会」を京都市と府警が設置
- 違法や不適切と疑われる事業所には、告発など厳正に対処することを盛り込んだ通知文を送付することを確認
- 府警、消防、保健福祉局等、関連機関と連携。
- 協議会では、違法あるいは不適切営業を行っている可能性のある民泊に対して、是正措置を講じたうえ、指導に従わない場合には告発して厳正に対処することを盛り込んだ通知分を協議会名で送付予定。
京都市には、2018/6/25時点で3031件がAirbnbに登録されており、約2000件が違法の疑いがあるということです。登録番号偽造などの施設に対して削除要請を観光庁を通じて実施していくとのことです。
民泊の適切な普及のためにも、違法民泊の根絶は、行政の喫緊の課題となっています。
情報元 “産経新聞”
リンク先は新しいタブで開きます。
