民泊事業者でつくる全国民泊同業組合連合会の決議を受け
2018/07/17付けで、日経新聞が標題の件に関して報じています。
Summary
- 2018/06/15 に行われた、全国民泊同業組合連合会主催の「住宅宿泊事業法施行を祝う会」において、連合会の会員から上乗せ規制を問題視する意見が相次ぐ
- 同会が今後の方針として「自治体の過度の規制について見直しを要望する」と決議
- この席上に、観光庁担当者が出席
- その後、観光庁長官より、「もう少し合理的な対応を求めていきたい」との見解が示された
- 観光庁は、自治体の過度な上乗せ規制に対して改めるよう要請していく構え
東京２３区におきましても、全域における平日の禁止など、特定の自治体の上乗せ規制により、事業者にとって事業運営が困難となっている現状に対し、全域規制は行き過ぎではないのかと懸念する声が事業者サイドからは上がっていたようです。
ホテルの供給不足懸念など、２０２０年までに４０００万人のインバウンド受け入れるという観光政策目標を掲げる日本にとって、インバウンドの宿泊需要を柔軟に吸収できる仕組みを整えていくことが喫緊の課題となっています。
今回の観光庁からの要請が実効性のあるものとなることが期待されます。
情報元 “日本経済新聞” “全国民泊同業組合連合会”
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