観光庁は、民泊仲介サイト運営業者に対して削除を要請
2019/2/2付で、民泊メディア、AirStairが報じています。
- 2018年9月実施調査に基づく発表
- 件数ベースでは、2018年6月実施時と比較し、4,916件から6,585 件へと約1,600件近く増加
- 観光庁は、違法性の高い民泊物件のうち、2,232件については違法民泊と認定し、民泊仲介サイト運営業者に対して削除を要請
- 他4,353件については再調査を行い、一定の期間内に正しい情報に修正されない場合は、削除を求める方針
- 観光庁は今年４月から、仲介サイトに民泊物件を掲載する前に、同庁が作成する合法物件リストや届出番号通知書や許可証などで確認するよう義務付ける
AirBnbでは、登録際に許可、届出を行ったことを照明する公的書類の提出を求めるようになっています。
民泊の適切な普及のためにも、違法民泊の根絶は、行政の喫緊の課題となっています。
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情報元 “AirStair”
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