シェアリングエコノミー
IT技術の発展やスマートフォンの普及を背景としたソーシャルメディアの発達により、「専有」から「共有」、「所有」から「利用」へと経済活動をシフトさせる流れが欧米を中心に広まっています。「シェアリングエコノミー」と呼ばれるこの流れは、様々な定義がありますが、個人の所有する遊休資産を活用することで、様々な分野をWEBサービスとして展開させ、供給者と利用者の利便性を図りつつ、リアルタイムでお互いを繋げることができるようにする取り組みです。
代表的なサービスとしては、ライドシェアの「UBER」、ホームシェアリングの「Airbnb」がメディアで取り上げられています。また、昨今では、日本国内においても様々なサービスが生まれてきています。
アメリカでは、様々なビジネスがシェアリングエコノミーの枠組みで捉えられており、スタートアップ企業が続々と誕生しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の予測値によると、2020年度は２兆円規模、2030年には１４兆円規模に登ると予測されています。
弊社の取り組み
弊社では、シェアリングエコノミーの世界的な拡大の流れに着目し、日本国内において新たなサービスを立ち上げることを目的に法人を設立しました。シェアリングエコノミーへの流れは、今後もメガトレンドとして継続していくと予測しており、芽が出たばかりのニッチなジャンルに対して、それらをビジネスチャンスと捉え、積極的に新たなサービスの育成に取り組んでいきます。
労働力のシェアリングビジネスを見ると、家事代行サービスなど日常生活に関連の深い分野が拡大の兆しを見せています。国内でも、様々な分野へ、個人事業主の方がフリーランスとして参入し始めています。また、昨今では、政府から副業解禁の指導が行われるなど、大きな社会的変革の傾向を見て取ることができます。こういった人々、社会の動きを、シェアリングエコノミーを推進していくビジネスモデルとして捉え、様々なマイクロビジネスを始める方向けに、管理ソフトウェアサービス、Webサービスの開発・運営を継続しております。
開発中、運用中サービス
Our Community Cleaning
創業時より、インバウンド増加による民泊運営などの可能性を模索してきました。この経験を活かし、民泊やレンタルスペースなどの清掃に関する、注文プラットフォームを開発・運営しています。
IT産業におけるシェアリングエコノミーの発展を基盤に、副業支援や、高齢者向けの事業領域の拡大、地方再生など、日本国内における課題に貢献できるサービスを目指しています。
基本的な仕組みは、以下の１－５のとおり流れとなります。
おそうじヘルプ
民泊合法化の流れを受け、民泊運営時の掃除オペレーションを簡易化するためのツールを開発、運用中です。
物件管理機能、スケジュール管理機能、月額まとめ請求額確認、レポート機能、チャット機能などを完備することで、規模の小さな企業様など自社による業務のシステム化が困難なお客様への業務効率化ソリューションとして運営をおこなっております。小規模施設のリモート清掃管理、物件管理会社の定期チェック、シェアリングオフィスのスポット清掃、その他チェックリストが有効な業務など、様々なジャンルで応用が可能なサービスとなっております。
お問い合わせ等につきましては、メニューのコンタクトから受け付けております。
Clean Check - 現在サービス停止中
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来客のある施設における消毒作業が必須となってきています。
特に、宿泊施設運営においては「新しい衛生基準」が求められてきており、消毒作業の実施に加え、作業結果の確認など品質管理業務の負担が増えてきている状況です。このような課題に応えるため、複雑化する清掃業務・品質管理の簡略化・省力化を目的とした清掃管理支援サービスをリリースいたしました。
アフターコロナの時代においては、清掃・消毒品質の担保は直接宿泊施設の評価、売上に直結します。Clean Check は、徹底した清掃品質管理を実現するため、様々な機能を備えております。ぜひ、導入、ご利用をご検討ください。
お問い合わせ等につきましては、メニューのコンタクトから受け付けております。
CFO Support Japan
コンサルタント事業として、USCPAホルダーである、弊社のCEO倉本ペリーによる、CFOコンサルタント業務を行っております。おもに海外から日本国内への事業拠点設立や、新規事業立ち上げに関わる内容へのコンサルティングを請け負っております。コンサルティング経験を持つスタッフも同時募集中です。